奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、この職務給の原則にも抵触しかねないものであります。事実、現場では、６０歳で定年を迎えた後も担当業務を受け持ち、あくまでも町職員として熱心に働き、仕事量も責任も何ら変わりない働き方をされているではありませんか。
年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、この職務給の原則にも抵触しかねないものであります。事実、現場では、６０歳で定年を迎えた後も担当業務を受け持ち、あくまでも町職員として熱心に働き、仕事量も責任も何ら変わりない働き方をされているではありませんか。
年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、この職務給の原則にも抵触しかねないものと考えます。定年まで安心して働き続けられる環境整備にとともに、経験豊富なベテランの職員がモチベーションを下げずに公務公共サービスの充実のために、その能力が十分発揮できる給与体系でなければならないということを指摘するものです。よって、本条例には反対をいたします。
年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則に抵触する懸念があります。コロナ禍となってこれまで以上に長時間労働が常態化するなど、人手不足は明らかです。60歳到達後、単純に賃金を７割に削減するのではなく、長年培った豊富な知識と経験を生かし、市民サービスの向上につながる職場づくりも課題です。
生計費原則に基づく８時間労働で生存権を保証できるこの最低賃金制度にすべきであると考えます。最低賃金は、少なくとも時給１，０００円以上に引き上げ、早く１，５００円を目指し、都道府県ごとの格差を是正する全国一律最低賃金制度の創設が必要であると考えるものであります。 最低賃金の引き上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多く働く非正規雇用の労働者であります。